海外法人の日本支店を
そうです、最低資本金制限も無く、一人で会社が設立できて日本の法人格と全く同じ扱いの会社運営が可能なのです。それではまず海外法人のメリットを見てみましょう。
最低資本金がありません
米国の株式会社は最低資本金の設定がありません。極端な話、 資本金1ドルで株式会社を設立する事が可能なのです。日本で株式会社を設立する際には最低資本金のハードルが高すぎて起業を躊躇している方が多い中、必要最低限の小資本でビジネスに専念できます。資本金は１円でもよいとする最低資本金規制免除を認める法律が平成１５年２月１日に施行されましたので、今話題の1円起業でビジネスオーナーになろうと思っていても、増資しなければいけない為に二の足を踏んでいた方にも朗報です。また、
最低資本金規制特例を利用して会社を設立した後、経済産業局にその旨を報告する必要がありますが、米国法人の日本支店ならばその必要もありません。本来ならば設立の日から５年経過する日までに、最低資本金まで増資できなかった場合は会社を解散させるか、合名会社、合資会社に組織変更する必要がありますが、こちらの心配もありません。
日本の法人格と同じ
米国法人として日本に支店を設立すれば民法３６条２項によって、このような「法人」は日本の株式会社と同一の私権を有する、と定められている為に日本の株式会社と遜色の無い会社の設立が最低資本金を問題とする事無く可能となります。
一人で監査役と取締役を兼任できます
日本の有限会社では取締役は１名で足り、代表取締役と監査役は任意になっていますので、役員が取締役の１名のみでも会社の設立ができることになります。日本の株式会社では３名以上の取締役が必要で、そのうちの１名以上の代表取締役が必要になります。また、株式会社では１名以上の監査役を置く必要がありますので、最低でも役員は４人必要になります。一方、米国法人は一人が全ての監査役と取締役を兼任できますので一人で会社の設立が実質的に可能であり、実際多くの会社はそのような形態で会社を設立しております。
日本在住者の設立も合法
ネバダ州は会社設立者（発起人）や監査役・取締役がアメリカ国籍を有している必要はなく、世界中の誰でも株式会社のオーナーになる事が可能です。
co.jp
や.comを使える
これから小資本でインターネットビジネスを始める方はどんどん多くなる傾向にあります。個人事業では申請ができなかったCO.JPのドメインを法人ならば使えます。個人事業か法人かの選択をする場合、これからの時代これは大きな要素となっています。
グローバルなネットワークで信用向上
日本に既に会社をお持ちの方もアメリカに新会社を設立する事によってグローバルなネットワークを持つ会社として信用度向上に役立てて頂けます。特に新しく設立された会社は信用が無いので、日本の会社概要で米国法人を紹介して頂ける他、名刺等にアメリカの支店という事で米国法人を紹介して頂けます。
アメリカでのビジネスの足掛かりへ
いくら日本だけの営業を予定に立てていても、インターネットが普及したこの時代、いつ海外進出の機会があるかもしれません。特に将来アメリカのマーケットでビジネス展開を目指している方はアメリカに会社設立は必須です。本社を設定する際にはアメリカ国内で会社設立件数が一番多いネバダ州の素晴らしい特典をご覧ください。また、国内で経済成長率1位のラスベガスは2000年度の国勢調査によると人口が142万5723人とその前年より6.1％増加しており、その後も毎月7000人程他州から移り住んできている一大メトロポリタンと成長致しました。この一番エキサイティングな街でビジネス展開をして地盤を固めれば事業の全米展開も夢ではありません。また、ラスベガス以外の土地（ニューヨーク、ロサンジェルス、ハワイ等）でビジネスをお考えのあなたもネバダ州に本社を設立したほうが良い場合が多いのです。
