会社を持たない危険性
株式会社を設立するにはビジネスが小さすぎる？
弁護士や会計士から「あなたのビジネスは小さすぎるので株式会社にする必要はない」と言ったアドバイスを受ける事があります。全米の約4分の1にあたるスモールビジネスは何らかの形で起訴をされているという統計が出ており、裁判沙汰が多いアメリカ社会の中でビジネスを始めると色々な問題に遭遇します。訴訟を起こされる可能性が高い中、ホームビジネスでINCORPORATEせずにビジネスライセンスだけで営業をするSELF
EMPLOYEDの形態は訴訟を起こされて敗訴すると、全てビジネスオーナー個人の責任となります。これは裁判所が決定した債務責任や罰則金の金銭的支払は全て自分自身が対処しなければいけないという事で、もし１ミリオンの訴訟を起こされて敗訴した場合、その金額を支払うのはあなたです。それに対し株式会社のオーナーは個人の責任を問われる事がありません。例えばIBMの株を所有している個人（実質的な会社のオーナー）はIBMが倒産した場合の債務責任や会社が法律を犯した場合の罰則に対する個人的責任はありません。特にホームビジネスをされている方は株式会社でビジネスをしたほうが安心と言えるでしょう。もし1ミリオンの敗訴でも株式会社に1000ドルしか無ければそれ以上の責任はありません。
しかし、逆にあなたのビジネスがコピーライターや自宅での翻訳業など訴訟を
起こされる可能性が低い場合は無理に株式会社やＬＬＣを設立する必要はありません。
州によっては会社を設立するに当たって最低人数の制限がありますが、ここネバダ州では一人が会社設立に必要な役職を兼任でき、ネバダ州に住んでいる必要はありませんので、むしろこういった特典を効率良く享受する為には規模は小さければ小さいほど良いのです。特に現在も一人で会社経営をされているかたは法的責任や税金の優遇面を考えると株式会社の設立は賢い選択であります。
