設立手順
１．法人名を選びます
会社設立をしようとしている州ではその全ての法人名がデータベースとして保存してあります。新しい法人名は現存のものと紛らわしくない名前を付けなければいけません。アルファベットでの登記をしますので第一候補から3つほど考えておくと良いでしょう。そしてその名前の一番最後に株式会社や有限会社であることを示す称号をつけることとなります。代表的な例としては
- Incorporated
- Limited
- Corp.
- Inc.
- Ltd.
等があります。会社の取引を始める時には会社名が真っ先に見られることになりますのでその点を考慮に入れて申請しましょう。可能性的には低いですが申請時にタッチの差で同じ名前を登録した会社があれば申請書は返却されてしまいますのでその場合は他の会社名で再申請をすることになります。
２．会社登記書を作成します
上に定めた会社名の元に発起人（あなた）の名前やビジネスの住所などを書いた会社登記用の書類(Article
of Incorporation)を州政府に申請します。この書類の提出が米国法人設立の初めの書類となります。
３．コーポレートキットを用意します
右の写真のようなコーポレートキットと呼ばれる一連の書類を保存するバインダーセットで、株券、コーポレートブック、コーポレートシール（会社印、金属製）、
ミニットブック （会社会議用書類）、会社規約（BYLAWS)、 トランスファーレッジャー（株券記帳書）という会社登記に必要な全てのアイテムを保存します。
４．会社規約（定款）書を作ります。
野球の試合にルールがあるように、新しく設立する会社にも基本的なルールがあります。それを定義するのが会社規約（定款）書です。主な内容としてはオフィス所在地の制定、株主総会の実施、監査役員の選出、取締役員の任命、株券の発行数や規約書の改定方など多岐に亘った英文を作成します。特に規約の中には会議開催の時期や条件などを定めている為、監査役員や取締役員にとって重要な書類です。一度定めてしまうと変更を加える会社はほぼありませんが、内容が詳細に定められる書類なので慎重に作成する必要があります。
５．第一回監査役会議の会議録を作成します
第一回目の監査役会議は最も重要な会議で、会社を興すにあたり様々な事項を決議します。
- メインオフィス住所の提示
- 会社規約（定款）書の承認
- 会社印の承認
- 取締役員の選出
- 決算期（サイクル）の決定
- 法人口座を開く銀行の決定
- 第一回目の株式発行承認
上記の決議内容を書面にまとめてコーポレートキットの一部として記録・管理します。
６．株式の発行をします
会社へ資本投資する見返りとして会社は株式を発行します。最も一般的な資本投資はキャッシュで、米国法人は最低資本金制度が無いものの通常＄１０００以上の資金投入することをお奨めしています。その他にも資本投資の種類にはさまざまな形式があり、以下のような資本投資でも株式の発行ができます。
- 現金
- 資産の譲渡・売買
- 労働の提供
- 負債の免除
- 約束手形
資本投資がされた場合、資本を受け取ったという領収書面を作成して記録として残し、株券に投資家のサインと会社代表者のサインを併記して、会社印の刻印を付けます。そして最後に株券記帳書へ株式発行の記録をして終了です！
