ネバダ州はここがスゴイ

そうです、最低資本金制限も無く、一人で会社が設立できて日本の法人格と全く同じ扱いの会社運営が可能なのです。まずそれではアメリカに会社を作ることのメリットを見ることにして見ましょう。

最低資本金がありません
米国の株式会社は最低資本金の設定がありません。極端な話、 資本金1ドルで株式会社を設立する事が可能なのです。日本で株式会社を設立する際には最低資本金のハードルが高すぎて起業を躊躇している方が多い中、必要最低限の小資本でビジネスに専念できます。資本金は１円でもよいとする最低資本金規制免除を認める法律が平成１５年２月１日に施行されましたので、今話題の1円起業でビジネスオーナーになろうと思っていても、5年の間に1000万円まで増資しなければいけない為に二の足を踏んでいた方にも朗報です。また、 最低資本金規制特例を利用して会社を設立した後、経済産業局にその旨を報告する必要がありますが、米国法人の日本支店ならばその必要はありません。本来ならば設立の日から５年経過する日までに、最低資本金まで増資できなかった場合は会社を解散させるか、合名会社、合資会社に組織変更する必要がありますが、その心配もありません。

日本の法人格と同じ
米国法人として日本に支店を設立すれば民法３６条２項によって、このような「法人」は日本の株式会社と同一の私権を有する、と定められている為に日本の株式会社と遜色の無い会社の設立が最低資本金を問題とする事無く可能となります。

一人で監査役と取締役を兼任できます
日本の有限会社では取締役は１名で足り、代表取締役と監査役は任意になっていますので、役員が取締役の１名のみでも会社の設立ができることになります。日本の株式会社では３名以上の取締役が必要で、そのうちの１名以上の代表取締役が必要になります。また、株式会社では１名以上の監査役を置く必要がありますので、最低でも役員は４人必要になります。一方、米国法人は一人が全ての監査役と取締役を兼任できますので一人で会社の設立が実質的に可能であり、多くの会社はそのような形態で会社を設立しております。

日本在住者の設立も合法
ネバダ州は会社設立者（発起人）や監査役・取締役がアメリカ国籍を有している必要はなく、世界中の誰でも株式会社のオーナーになる事が可能です。

法人としての信用向上
アメリカに本社があるということを併記すれば株式会社と名乗ることが出来ます。また、アメリカに会社がある事をアピールする事によってグローバルなネットワークを持つ会社としての信用度向上に役立てて頂けます。特に新しく設立された会社は信用が無いので、日本の会社概要で米国法人を紹介できる他、名刺等にも米国法人を紹介できます。

アメリカでのビジネスの足掛かりへ
将来アメリカのマーケットでビジネス展開を目指している方は会社設立は必須です。本社を設定するのであればアメリカ国内で会社設立件数が一番多いネバダ州の素晴らしい特典をご覧ください。また、国内で経済成長率1位のラスベガスは2000年度の国勢調査によると人口が142万5723人とその前年より6.1％増加しており、その後も毎月7000人程他州から移り住んできている一大メトロポリタンと成長致しました。この一番エキサイティングな街でビジネス展開をして地盤を固めれば事業の全米展開も夢ではありません。

それでは数ある州の中で何故ネバダ州が会社設立に魅力の有る州なのかを見てみましょう。特にラスベガスはカリフォルニア州のハリウッドから近いこともあり、映画スターや有名ミュージシャン（マドンナやマイケルジャクソン、ポールサイモンにプリンス等）がこぞって自分の会社をここネバダ州に設立しています。資産家が教えたくないこの秘密を知りたくはありませんか？

ネバダ州は州税がゼロ％！
アメリカ国内ですのでFEDERAL TAX（連邦税）は誰もが支払わなくてはいけませんが、なんと個人と法人のINCOME TAX(州税) がありません。更に付け加えるとフランチャイズ、キャピタルストック、そしてインベントリータックスもありません。セールスタックスもネバダ州内で販売されたものにしか課税されませんし、連邦税も最初の＄50,000に対して15％しか適用されません。

プライバシーの高さ
株式のオーナーシップを州に提示する必要が無く、副社長（VICE PRESIDENT)やCEOとして会社を経営した場合、公の場に名前が出ることがありません。

会社維持に掛かるコストの低さ
アメリカの中でもネバダ州は年間に支払う登記料は他州に比べ低く設定されており、$85を支払うだけで会社を存続することが出来ます。

最低資本金制限が無い
他州は株式会社を設立するにあたり最低でも$1,000程を資本金(Capital)として準備しなければ違法ですが、ネバダ州は$1の資本金でも会社の設立が可能です。

一人だけで企業設立可能
株式会社設立にあたり最低でもPresident(社長), Secretary(書記), Treasurer(会計）の3役が必要で、ある州では別々の3人が最低必要ですが、ネバダ州は一人で３つの役職を兼任できます。また、Directorも一人だけ設定可能でSole Directorとして機能することが認められています。

ネバダ州訪問は不必要。
郵便、電話、ファックス等で会社の設立ができますからネバダ州に実際に来ること無く会社設立のプロセスが終了します。また年に一度の会議(Annual Meeting)ですらネバダ州で行う必要はありません。

税務省への情報漏洩が無い
ネバダ州で設立された会社の内部情報はIRS（税務省、マルサ）へ流れることがありません。これはアメリカ全州の中で唯一つネバダ州だけが持つ特性です。

取締役員や監査役員の保護
会社役員が起訴された場合の個人的な責任を保護する法令があります。下のデラウェア州が会社設立に適しているという誤解を参照

デラウェア州は会社設立に最適なのか
アメリカでは長い間株式会社を設立するのにはデラウェア州が一番よい州とされていました。事実、会社番付に出てくる優良企業の多数はデラウェア州で設立されました。これはデラウェア州が大企業に対して大きななアドバンテージを提供しているからで、多くの企業は政府からの干渉を避けるためにデラウェア州に本社を移動させたり新しく会社を設立しました。さて大企業に対するアドバンテージとは一体何でしょう。一言で言うと株主の権利を守る法律が提唱されているという事です。しかし、小さな会社や株主も数人しかいない株式会社は株主の権利保護にはあまり関係なく、そのような会社に必要なのは実際に業務にあたる取締役や監査役のプロテクションなのです。そしてそれこそがネバダ州の最大の長所なのです。デラウェア州でも取締役や監査役にそれなりの保護は与えられていますが、ネバダの法律とは比較になりません。あなたが会社のために良かれと思って取った処置が知らずに違法だった、会社の取締役として起訴されてしまった場合デラウェア州とネバダ州の会社では取締役の責任擁護の法律が違なり、ネバダ州のほうが断然有利なのです。

2001年6月15日に改定されたネバダ州法(NRS)78.037(1)は以下のことが示されています。「取締役や監査役が背任行為で株主や会社への損害を与えた場合でも個人的な責任を制限する。」背任行為と認められてすら個人的なプロテクションを提供している点においてはデラウェア州よりネバダ州の方が取締役や監査役に対しより有利な法律を提供していると言え、しかも最近の改定法案では2001年6月15日以降に法令NRS 78.138(7)が取締役や監査役の有限責任の記述は必要ないと定められた為に会社定款内で謳う必要もなくなっています。故意の不正行為や、詐欺行為、または法を犯していることを事前に知っていたということのみが取締役や監査役の無限責任へと繋がりますが、それ以外はの責任は保護されます。また、取締役の有限責任についてはデラウェア州では皆無に近く、また会社定款で取締役の有限責任が掲げられていても責任に問われることがあるのです。
デラウェア州の法令は大企業の株主を守る事に重きを置いている為に小さな株式会社に対して難しい立場を示しており、これは取りも直さず取締役や監査役を保護する部分で妥協をせざるを得ない場合が多いのです。蛇足ながら、マイクロソフト社はデラウェア州に本社を構えていましたが、発祥地のワシントン州に本社を移転しました。州税を払わなくても良いことや引っ越し時の多大なる経費を差し引いてもデラウェア州から立ち退いた理由がお分かり頂けるでしょうか。

あなたのビジネスの種類によって一言では言えませんが、スタートアップのビジネスが生計が立てられるぐらいの収益があるようでしたら海外法人を設立して日本の営業所を作ったほうが良いようです。有限責任という大きなプロテクションも手に入る事になりますし、税金的にみても良いようですが海外で株式会社設立という選択肢は決して万人にとって最良の選択ではありません。

弊社はカスタマーサービスの低下を防ぐためにキャパシティーを超えた数の会社設立はお受けしません。また、数多くの質問をお受けしております故、お電話でのお問い合わせはお断りしております。それでもお電話で対応させていただく場合は弊社より時間指定させて頂いておりますのでご理解下さい。

さて、株式会社を設立するメリットもアメリカに会社を設立するメリットも分かったけれど、外国に会社を作るのは何となく不安、というあなた。実際にどのような手順で会社が設立されるのか見てみましょう。

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